よくあるご質問
株式会社スカイアップルと、サービスについて、よくいただくご質問をまとめました。
サービスについて
準備しておくものはありますか?
書いて準備していただくものはありません。こちらからインタビューに伺い、考えていることや社内の出来事を引き出します。
最初の1ヶ月は、お話を伺って準備をする期間です。御社やサービスが何を目指し、いま何をやっていて、どんな人にどう知ってもらいたいか。まだ社内で十分に言葉になっていなくても大丈夫です。
文章が苦手でも大丈夫ですか?
むしろそういう方のためのサービスです。「書く」をまるごとこちらに預けてください。
忙しくて、こまめに対応できないかもしれません。
毎日なにかを送っていただく前提にはしていません。こちらから聞きに行く形なので、インタビューの時間だけ取っていただければ進みます。
料金はいくらですか?
「広報担当として入る」「広報の責任者として入る」の2つがあり、どちらも月額・6ヶ月契約です。御社の状況によって合う入り方が変わるため、サイト上での価格表示はしていません。資料請求いただくと、内容と料金をまとめた資料(PDF)をメールでお送りします。ご相談は無料です。
AIを使えば、自分たちで書けるのではないですか?
書くことは、誰でもできるようになりました。だからこそ、戦略なしに出しても埋もれます。
わたしたちがお引き受けするのは、何を、誰に、どう届ければ、どう知られて、応募や問い合わせの数字にどうつながるかの設計です。書く速さだけを縮めたい場合は、AIツールのほうが合っています。
AIが勝手に発信してしまいませんか?
起こりません。お渡しするのは公開できる下書きまでで、公開するかどうかは必ず御社が決めます。
アカウントのパスワードもお預かりしません。
どのくらいで動き出しますか?
最初の1ヶ月でお話を伺って準備をし、1ヶ月目の終わりに「最初の3ヶ月でつくるもの」を1枚にまとめてご提案します。2ヶ月目から発信が続く形を動かし始め、3ヶ月目の定例で量と進め方を見直します。
応募や問い合わせといった数字そのものをお約束することはできませんが、最終ゴールから逆算して、そこにつながる順番で組み立てます。
なぜ6ヶ月契約なのですか?
最初の1ヶ月は準備、2ヶ月目から動かし、3ヶ月目に見直します。そこから御社に合う形へ整えていくのに、もう3ヶ月ほどかかります。
動き出す前に終わる形でご契約いただくのは、お互いに不誠実だと考えています。
やめるときはどうなりますか?
契約が終わっても、積み上げたものは御社に残ります。指示書・文体ガイド・原稿はすべてお渡しするので、社内の方が続きから引き継げます。
仕組みごと自社で回したい場合は、導入してお渡しすることもできます。
どんな会社が向いていますか?
従業員30〜100名ほどで、これから採用を増やしたい会社に一番フィットします。広報の担当者がいない、または兼務で発信が止まりがち、という状況です。
取引先や金融機関に調べられたときに読める材料を増やしたい会社にも向いています。決裁は、社長か役員の方にお願いしています。
メディアに出してもらえますか?
メディア露出の獲得代行や、記者への個別アプローチは、ご契約の費用には含んでいません。
ただ、どんな動き方をすればいいか、どこに声をかけるかといった戦略のご相談には、これまでの経験からお答えします。
対応していないことはありますか?
Instagram・TikTokの運用、動画制作、広告運用などは月額の内容には含みません。
一方で、御社に必要だと思われる施策は、月額の契約とは別でご相談を承ります。代表はWebサイト制作・進捗確認プラットフォームづくり・ステップ配信の導入などもサポートしていますので、その際は別途ご相談ください。
会社について
株式会社スカイアップルはどんな会社ですか?
東京都新宿区神楽坂(最寄り駅:飯田橋)の広報PR会社です。広報PR・マーケティング歴20年超の代表が、AIを使いこなして、企業の広報担当・広報の責任者として入るサービスを主力に、広報PRコンサルティングとコンテンツ制作を行っています。
2019年11月5日(いいりんごの日)設立。代表は石尾怜子(PRSJ認定PRプランナー)です。
東京以外の会社でも依頼できますか?
はい。全国オンラインで対応しています。定例やインタビューもオンラインで行います。
広報は外注と内製、どちらがいいですか?
広報の担当者を1人雇うのが難しい時期に、その役割を外から引き受けるのがわたしたちの仕事です。
外注だけに頼ると、契約が終わった時点で元に戻ってしまうことが多いため、指示書・文体ガイド・原稿は御社にお渡しし、社内の方が続きから引き継げる形にしています。
上場企業でも依頼できますか?
申し訳ありませんが、上場企業、および規制が厳しく発信NG事項の多い業界(マスコミ・薬事が関わる分野・法律系など)は対象外とさせていただいています。主な対象は、年商10億円規模の中小企業・スタートアップフェーズの企業です。
